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配当金よりも株主優待を優先した方が良い最大の理由

配当金よりも株主優待を優先した方が良い最大の理由

こんにちは、ヒロキー(@kaikai_rs)です。

あなたは、株式投資をしていますか?もしまだ株主投資などの資産運用を何もしていないなら、なるべく若いうちに始めることをオススメします。

株式投資で収益を発生させる方法は

  • 売買金額の差額で利益を出すキャピタルゲイン
  • 配当金や株主優待制度でを利益を出すインカムゲイン

の2つが収益発生の手段としてあります。

僕は配当金と株主優待制度で収益を出す「インカムゲイン」を主に目的にしています。

そしてインカムゲインの中でも

  • 配当金による利益
  • 株主優待制度による利益

の2つがありますが今回は、「配当金よりも株主優待を優先した方が良い」理由について「企業目線」でお話していきます。

結論から話すと、配当金を支払うことは企業にとって負担が大きく、自社製品の株主優待を配る方が負担が小さいからです。

配当金と株主優待券の違い

配当金とはその名の通り、毎年定期的に会社の利益から株主にお金を配当するものです。

仮に1000円の配当金を支払うと、企業のお金が1000円減ります。とても単純な話ですね。

それに対して株主優待券とは自社製品の商品チケットや、カタログが貰えるものです。

例えば、吉野家のこのようなチケットが株主優待券に該当します。

それでは、1,000円分の株主優待券を使うと、企業のお金が1,000円分減るのでしょうか?

答えは、No!です

ここに配当金よりも株主優待券を重視した方が良い理由が隠されています。

自社製品の株主優待券を配る方が企業にとって負担が小さい

配当金を支払うことは企業にとって負担が大きいという前提を先に知っておいてください。

飲食店を経営している企業を例にして、1000円の配当金を配る例と、1000円の株主優待を配る比べてみましょう。

繰り返しになりますが、1000円の配当金だと、企業から出ていくお金はそのまま1000円ですよね。

それに対して、株主優待券1,000円分を配った場合、企業から出ていくお金は1,000円ではありません。

まず飲食店を経営する際に発生するコストを見てみましょう。

  • 人件費
  • 貸店舗費
  • 水道光熱費
  • 原材料費

主にこの4つが、飲食店をする際に企業に発生するコストです。

売上からこれらのコストを差し引いた金額が、企業の利益になるわけです。

自社製品の株主優待券を使用することで、企業に発生するコストは何?

えは、原材料費だけなのです!

なぜなら私たちが店に行っても、行かなくても

  • 人件費
  • 貸店舗費
  • 水道光熱費

は発生しています。これらは私たちがお店に行かなくても既に企業側に発生しているコストです。

私たちがお店に行っても行かなくても、お店にはアルバイトの従業員がいますし、お店は借りないといけないし、冷暖房もついています。

それに対し、原材料費は私たちが店に行き、食事をすることで初めて企業側に発生するコストです。

特に最近の居酒屋やファミリーレストランは冷凍食品を使用することが多く、廃棄が非常に少ないため、原材料費はお客様が来店することで初めて発生するコストになります。

つまり、1,000円分の株主優待券を使うことで企業側に発生するコストは「原材料費」だけということになります。

一般的に飲食店の原材料費は価格に対して約30%と言われていますので、1,000円の商品なら、原材料の費用は約300円。

  • 1,000円を配当金として配る場合は企業から1,000円分のお金が減ってしまう
  • 1,000円分の自社製品株主優待券を配ると原材料費の300円が企業から減る

このことから企業にとっては、配当金よりも株主優待券を配る方が負担が小さく、優待内容の維持や拡大がしやすいことがわかります。

ちなみにガストやバーミヤンで有名な「すかいらーくグループ」ですが2019年に配当金の減配が発表されました。

しかし株主優待券の内容は維持されることからも、配当金よりも株主優待券を配る方が負担が小さいことがわかります。

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株主優待券を使うことで企業の分析ができる

株主優待券を使うことで、投資先の企業の分析もできるようになります。

例えば、すかいらーくグループの「ガスト」ですが、私は株主優待券をもらうまで行く機会があまりありませんでした。

しかし、株主優待券が配られてから主にランチで利用することが増えたのですが、ここである気づきがありました。

  • 主婦が3~4人のグループで来ている
  • 学生は2人のグループで来ている
  • サラリーマンは1人で来ている

と気づきました。

このことから、「リピーターが非常に多い」のではないかと考えました。

主婦の方も学生もサラリーマンも基本的に同じエリアで生活、仕事と生活をしているため、リピートして店を利用していることが想像できます。

一定数の来客が見込めることは安定的に店舗経営するにあたって非常に大事なことですので、その情報を直に触れられたことは大きいです。

このように株主優待券を使い、企業のサービスや客層などの情報に生で触れることで、

  • この企業に引き続き投資してもよいのか
  • 今後はどのように経営されていくのか

を想像し、今後の投資判断の材料にすることができます。

長期投資で最も大事なこと

少し話がそれますが、長期投資で最も大事なことは、株価の増減よりも、「配当金と株主優待の維持と拡大」です。

配当金と株主優待は、現状維持でも良し拡大すれば更に良し。

と考えるようにしましょう。

もちろん株価が購入時の半額などになってしまったら困りますが、そのようなことは非常に起こりにくいので、10年~20年と長期間の投資で確実に勝てるようにしましょう。

ちなみに私がメインに投資している銘柄の一つである、JT(日本たばこ産業)の配当金は約6%以上です。

この銘柄は配当金を重視した銘柄ですが、私は配当金と株主優待の銘柄をバランスよく保有するように心がけています。

17年間配当金が現状維持すれば、極端な話ですが会社が倒産しても、私に金額的な被害はないのです。

  • 6% ×17年間=102%

で投下した金額を全て配当金として回収しできる計算になるので、問題ないです。

しかもJTは連続増配している企業のため、17年間よりも早く回収できる可能性が大いにあります。

まとめ:条件が改悪しにくい株主優待を重視して投資を行うとよい

すかいらーくグループの減配の実例を出したりし、株主優待を重視する投資についてお話してきました。

自社製品の株主優待券を配ることは、企業にとって配当金を配るよりも負担が少なく、株主優待内容の維持と拡大が見込めるのでオススメです。

しかし、使わない企業の株主優待をもらっても意味はありません。

  • 普段利用している洋服屋
  • 普段利用しているスーパー
  • 普段利用しているファミレス

これらは「ユニクロ・イオン・ガスト」などが例として該当するかと思います。
※ユニクロは株主優待券はありません

普段から利用することがある企業の株主優待だからこそ、株主優待券であっても現金をもらっているに限りなく等しいわけです。

普段から利用する企業の株式を保有し、株主優待券を上手に使い、長期投資で収益を出して行きましょう!

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